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    カテゴリ: 経済

    今そこにあるのはナマポたちのぱちんこ思想

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    1: たんぽぽ ★ 2016/04/04(月) 16:23:49.40 ID:CAP_USER*.net
    2016.4.4 16:09
     大分県別府市が、生活保護受給者がパチンコ店などの遊技場にいないか見回り、見つけた受給者への給付を一部停止していた問題で、市は「ギャンブルが見つかった場合、保護を廃止されても異存ない」との誓約書を受給者に書かせるのを4月から取りやめた。市が4日、明らかにした。

     県が「文言が不適切」として改善を指導していた。今後は生活保護法の「能力に応じて働き、節約に努める」といった規定に関し説明を受けたとの確認書に署名してもらうという。

     遊技場で見つけた受給者への給付を一部停止する措置については、県から不適切との指摘を受け、4月からの取りやめをすでに発表している。

    【ナマポのぱちんこ店・遊技場見回りを取りやめた別府市の真相が明らかに】の続きを読む

     ぱちんこ等価交換禁止の動き固まる。
     遊技機協会が等価交換禁止の動き 

    20140322213815be0

    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2015/09/30(水) 16:46:26.04 ID:iUcvb5ZG.net
    東京都遊協(阿部恭久理事長)は9月29日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。
    適切な賞品提供の徹底について(案)を審議し、全会一致で可決した。
    金賞品の提供価格の下限が変更されたことで、いわゆる交換個数の下限はパチンコ28個、パチスロ5.6枚となる。

    今回、決議した案の内容は4点。
    ①提供価格の変更日は11月2日(月)まで
    ②金賞品の提供価格を0.1g賞品1,120円(4円パチンコ換算280玉)、0.3g賞品1,680円(同420玉)、1g賞品6,160円(同1,540玉)とすること
    ③貯玉再プレイの引き出し個数の上限はパチンコ2,500玉(>>1日1人当たり、遊技料金に関わらず)、パチスロ500枚(同)
    ④実施に関する告知は10月5日(月)まで、となる。

    金賞品を買い取るTUCショップの買取金額は0.1g賞品1,000円、0.3g賞品1,500円、1g賞品5,500円というなか、
    ホールが遊技客へ提供する金賞品の提供価格の下限が変更されたことで、
    これまで多くの都内ホールが実施していたいわゆる業界等価営業は不可能となる。

    施策の対象は東京都内の全店舗。過去、数か月に渡って組合事務局が各単組を周り、関係者に施策実施への理解を求めていた。
    組合事務局関係者によると「(施策を)ウチはやらないというホールはない。
    概ね賛同を頂いた」という状況で、万一、実施日を過ぎても施策を実行しないホールがあった場合、当該ホールを指導する方針。

    また、金賞品の交換玉(メダル)数の変更を知らせる、遊技客への告知ポスターは既に完成しており、順次、各店舗が店内に掲示する運びとなっている。
    東京都の動きは他の地域の業界関係者も注目しており、今回、実施案が決議されたことで、特に近隣県などへ波及する可能性が高まった。
    今後は、こういった近隣県の動向にも注目が集まりそうだ

    http://www.yugi-nippon.com/?p=3157

    【ぱちんこ速報!今年の11月から等価禁止可決した模様、打ち出した時点で負けが確定】の続きを読む

     ついにソーシャルゲームに課金しすぎて破産者が…
     一部ユーザーからは課金は国が抑制すべきとの声も。 

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    スマホゲームの課金ユーザーが破産。
    ぱちんこよりもタチが悪いと言われ出したこの頃
    実際手元に残らないけど、レアアイテム欲しいがために課金するユーザーの心理
    よくわかんないのが実情。

    一回課金するとぱちんこと一緒でとまんなくなるんでしょうかね?
    まだオンラインマネーもらえるゲームでもやったほうがいくらか健全な気もするけど


    1: 既にその名前は使われています@\(^o^)/ 2016/01/03(日) 20:09:41.03 ID:+MMgby06.net
     インターネット上で、「ゲーム課金で多額の借金を負う人が増えすぎて、破産申請しても免責されなくなったようだ。ソーシャルゲームがギャンブルと同様の扱いになっている」といった情報が流れ、話題になっている。

     実はその原因は、今年4月に大阪地方裁判所で破産申立の書式が改訂されたことにある。これまで破産申立をする際の「免責不許可事由に関する報告」において、「浪費等」の欄に「飲食・飲酒」「投資・投機及びネットワークビジネス・マルチ商法等」「商品購入」「ギャンブル」と並び、最後は単に「その他」となっていたが、「その他(ゲーム代その他の有料サイト利用代等)」と変わった。

     大阪弁護士会の飯田幸子弁護士が、自身のTwitterでこの書式の変更に言及し、「ゲーム課金で破産する人がそんなに多いのか」と驚きを表したところ、冒頭のように話題となってしまったのだ。

     まず、「免責」とはどういうものなのだろうか。これは、大きな債務を負ってしまった破産申請者の経済的再生を実現するために設けられた制度で、破産手続終了後に残った債務の返済義務を免れる手続を指す。つまり、借金を“チャラ”にしてくれるものであり、個人が破産を申し立てる目的は、この免責を受けることにあるといっても過言ではない。ただし、財産を隠したり、浪費・賭博などによって財産を減少させるなど、破産法252条1項各号に定める「免責不許可事由」があると、免責を受けられない場合がある。モラルハザード(倫理欠如)が起きることを防ぐためだ。

     今回、書式が改訂されて「浪費等」の欄に「ゲーム代」が明記されたのは、破産の申立人の中でソーシャルゲームに相当な額をつぎ込んでいる人が増えてきたためだと思われる。実際、「ゲーム課金で100万円以上の債務を抱えた人から破産の相談を受けた」「破産の申立人が毎月5万円ほどゲームにつぎ込んでいることを裁判所に問題視されて反省文を提出した」といった話が弁護士の間でも出ているという。

     ゲーム代だけで破産に至ることは多くないと思われるが、ただでさえほかの債務を負っているところへ高額のゲーム代が追い打ちをかけて債務額が増大した、というケースはかなりの数に上りそうだ。


    流石のネ実でもそこまで堕ちた奴はいないよね^^;

    【ソーシャルゲームで破産した課金ユーザーが判明】の続きを読む

     郵政株に続きイオン株も暴落。
     韓国資本が入った企業はやはり日本で受け入れられることはないのか? 

    ieon

    1: 野良ハムスター ★ 2016/01/12(火) 13:38:35.16 ID:CAP_USER*.net
    2016/01/12 13:28

    イオン<8267>が3日続急落し、一時189.5円安の1590円まで売られている。前週末8日引け後、
    16年2月期第3四半期(15年3-11月)の連結決算を発表。最終損益が赤字に転落し、嫌気された。

    第3四半期累計決算は、営業収益6兆360億4900万円(前年同期比18.9%増)、
    営業利益808億5100万円(同63.8%増)、最終損益174億7400万円
    (前年同期は293億6400万円の黒字)だった。営業収益は、集客力の向上と
    事業競争力の強化が奏功した。ただ、最終損益は新規連結企業の段階取得に係る差益の減少に加え、
    税率変更の影響を含めた法人税等合計の増加、少数株主利益の増加などが影響し、最終赤字に転落した。

    16年2月期業績予想は、営業収益8兆円(前期比13.0%増)、
    営業利益1750億円(同23.8%増)、純利益425億円(同1.0%増)を据え置いている。
    通期予想に対する進ちょく率は、営業利益で46.2%となっている。

    午後1時27分時点の株価は、前週末比167円安の1612.5円。

    提供:モーニングスター社
    http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1707155

    【郵政株に続きイオン株も続急落、16年2月期3Q最終赤字転落】の続きを読む

     グランブルーファンタジーでお馴染みのサイゲームス
     悪徳すぎて会社についにガサ入れが入った模様 

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    1: 名無しさん必死だな@\(^o^)/ 2016/01/10(日) 20:49:27.21 ID:ID2ZGZPp.net
    ソシャゲ会社へのガサ入れ願いの署名が1500以上入る勢い
    お前らも署名しといてやれ
    http://chn.ge/22MCbMs

    【悪質企業サイゲームス(グラブル)の実態を暴露】の続きを読む

     ドル円の価値が暴落し1ドル116円に…
     安部政権のアベノミクス効果が徐々に消えてきたぞ 

    url
    ドル円の下落率が半端ない…
    一時期は120円を超えるバブルを迎えていたが、
    今では116円まで割り込む自体。

    FX(為替)で金入れている奴らの末路、ドル円に人生を賭けた猛者を集めてみました

    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ 3f55-9RaP) 2016/01/11(月) 07:31:00.29 I
    sssp://img.2ch.sc/ico/chibi_giko.gif
    ソースはあれ

    【FXやってる奴涙目、ドル円116円の超下落のアベノミクス終焉へ】の続きを読む

     たばこ税増税決定…
     1本3円の増税で庶民の嗜好とはいえない額に 

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    パチンコホールも分煙などエアコンにガスなどを入れてタバコのニオイ対策を行っているが、
    ここへきてまたまたタバコ税増税が決定。
    値段は1本3円の増税、確かに喫煙ユーザーが少なくなっているが
    ここまで上げるのはヤリスギな気も…。

    吸わない人からは賛同する声もあるけど、
    タバコ税あげれなくなったら別の分野の値上げするだけだから
    結局日本国民から何かしらの影響を受けることは確実。

    非喫煙者からタバコ税への声をあつめた結果がコチラです

    1: 江田島塾長 ◆ExI.d.gogo 2015/12/11(金) 22:36:43.73 ID:dluPG2zM.net
    死ね自民党

    ぱちんこユーザーは電子タバコにします?

    【たばこ1本3円増税決定…ギャンブルするヤツの財布の中身がさらに厳しく】の続きを読む

    4Arv0
    1: 名無しさん@お腹いっぱい。 2015/03/27(金) 23:43:31.76 ID:HzgnTuOj.net
    まさに俺のことだぜ!
    名前だけの一般企業なんて給料安すぎ
    いっぱい内定貰ったけどあえてパチ屋を選んだ俺の選択は間違ってないよな?
    5年で店長職1000万の到達目指すぜ!
    朝早いのだけが不安だ



    【新卒でパチ屋就職が止まらない】の続きを読む

    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2015/03/11(水) 21:32:33.46 ID:yfX3p1Pe.net
    LogoMaruhon
    【マルホン民事再生法申請】
    マルホン工業(株)(TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町1-127、
    設立昭和44年11月、資本金1億円、和泉靖社長)は3月12日、 
    名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。 

    負債総額は約73億8400万円(平成26年6月期決算時点)。 

    昭和24年創業のパチンコ機器メーカー。大手ホール運営会社を主体に事業基盤を形成し、 
    過去にはパチンコホールの経営も手掛けたが、平成20年3月に撤退した。 

    ピークとなる14年6月期の売上高は約336億7800万円をあげた。 
    しかし、機種のヒットにより業績の波は大きく、ここ数年はヒット作に恵まれず、 
    パチンコホールの投資抑制もあり、事業環境は厳しさを増していた。 

    26年6月期の当初には前年の2倍となる6機種をリリースし大幅な増収を見込む起死回生の策を
    打ったが、ホール側から期待されていた新スペック搭載の機種が検査不適合となり、 
    リリースをすることが出来ず売上高は約60億2700万円にとどまった。 

    また、コスト高の環境に加え、
    惜しまず投じた開発費の負担が重く約25億円の赤字を計上した。 

    27年6月期には9機種のリリースを予定するなど、積極的な展開により反転攻勢を期したが
    奏功せず、今回の措置となった。今後、協力を得られる企業を募る可能性があるが、 
    具体的な方向性については未定とされる。 

    名機シャカRUSHシリーズも超シャカで終了か…
    本日全社員に解雇通知を出したらしい


    【【パチメーカー】シャカRUSH・戦国KIZUNA・銀と金などのメーカーマルホンが倒産…】の続きを読む

    1: Anubis ★©2ch.net 2015/01/01(木) 18:09:50.93 ID:???0
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    カジノ解禁はいつか…巨大プロジェクト「IR」始動、経済効果は計り知れず

    産経新聞 1月1日 18時0分配信

    「これは成長戦略の目玉になる」
    平成26年5月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。

    カジノのフロアには1500台のスロットマシンや600台のゲームテーブルが並び、地上200メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。実際にIRがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、2013年の観光客数は09年から6割増の1560万人に達した。IR設置に伴う雇用も約2万3000人に上るという。

    シンガポールに追随しようとしているのが日本だ。政府は観光立国を掲げ、訪日外国人旅行者を20年までに2000万人、30年に3000万人超に増やす計画だが、この起爆剤としてIRを位置づけている。

    IR誘致の最大のメリットは、その経済効果。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるとしている。
    同様に香港の投資銀行CLSAは経済効果を年間400億ドル(約4兆7000億円)、大阪商業大の佐和良作教授は最大約7兆7000億円と見積もる。

    こうした強気の数字を裏付けるのは、IRの恩恵を受けるとされる産業の裾野の広さだ。超大型施設だけに、不動産会社やゼネコンなど建設業界はもちろん、専用ゲーム機や貨幣処理機などのメーカー、警備会社やレジャー・アミューズメントなどのサービス業-と関連する業界は幅広い。

    巨大な経済効果を取り込もうと、自治体の誘致合戦も激しくなっている。
    すでに全国で20カ所以上の自治体がIR誘致に名乗りを上げている。

    とりわけ熱心なのが大阪で、すでに府と大阪市は候補地を臨海部にある埋め立て地「夢(ゆめ)洲(しま)」に絞り込んだ。広大な用地があり、都心とIRを結ぶ鉄道の整備計画も持ち上がっている。
    東京や横浜、沖縄なども調査・研究を続けており、有力候補地とされている。

    誘致関係者は、カジノの解禁時期に最大の関心を寄せる。
    秋の臨時国会で審議予定だったIR整備推進法案は衆院解散に伴って廃案となったが、推進派は今年の通常国会に法案を再提出する構えだ。
    同推進法の通過が、日本におけるIRの第一歩となる。

    ■日本勢もカジノ参入へ

    日本でのカジノ解禁を見据えて、早くから日本市場を調査・研究してきたのが海外のカジノ運営業者(オペレーター)らだ。

    世界最大の運営会社、米ラスベガス・サンズをはじめ、米MGMリゾーツ・インターナショナル▽米ウィン・リゾーツ▽香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント-らが次々と大阪や東京への進出を表明している。

    こうした中で、日本企業もカジノ運営に乗り出した。セガサミーホールディングスは平成26年11月、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で仁川国際空港近くに、韓国初の大規模IRを着工した。
    開業は29年上期の予定だ。

    セガサミーは、カジノ関連事業を新たな収益源と見込む。日本でのカジノ解禁に備え、「今回の事業で(運営の)ノウハウを蓄積したい」(鶴見尚也専務)と意気込んでいる。


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