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    タグ:オリンピック

     カジノへ一直線、ぱちんこ業界の未来は暗い。
     ついに喫煙も健康増進法の兼ね合いで禁止の方向性を示す。 

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    オリンピックまでにカジノ解禁へ向けての動きをしている現在、
    ぱちんこ業界へまたひとつ暗いニュースが飛び込んできた。

    「ぱちんこホールが全面禁煙へ」

    オリンピックの際に国外からの来客へ向けて、タバコを吸える場所をぱちんこ店と認識させないための措置らしい。
    めちゃくちゃも滅茶苦茶。
    結局旨味がなくなったぱちんこ業界を潰しにきているだけ。

    搾取させやすい業界なんて他にいくらでもあるのだから、
    いまその多額の金が動く業界を縮小させて他の分野でその金を使わせて搾取したいのだろう。

    ぱちんこ議員なんて人間が存在するぐらい利権がらみの世界。
    ユーザーにはあまり関係のない政治分野かもしれないが、
    いまのぱちんこ業界は彼らの手腕にかかっている。

    なんとかいまのこの冷えきった実情を打破するためにも、
    ぱちんこホール喫煙の流れは汲んだままで運営していって欲しいものである。



    【ついにパチンコ屋が全面禁煙へ、ユーザー離れが止まらないパチンコ業界。】の続きを読む

     政治の世界でギャンブル推進派と反対派が真っ向から対立?
     カジノ法案(IR法案)成立はまだまだ時間がかかりそうな見通し

    1: 孤高の旅人 ★ 2015/12/30(水) 15:05:38.06 ID:CAP_USER*.net
    カジノ法、通常国会での成立見送りへ 政府・自民、公明に配慮
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     政府・自民党は29日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について、
    来年1月4日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル
    依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、
    来夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。

     安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けているが、実現には関連法の
    整備なども必要で、目標としてきた2020年の東京五輪前のIR開業は一層困難な
    情勢になった。

     政府高官はIR法案の成立時期について「通常国会は無理だ。参院選を控え、
    日程的な余裕もない」と述べた。自民党内には早期成立を求める声もあり、年明けに
    最終調整するが、公明党幹部は「選挙の前にやるわけがない。秋の臨時国会まで
    法案は凍結だ」と、けん制した。(東京報道 内藤景太)

    【お台場カジノはまだまだ…カジノ法案通常国会での成立見送りへ、オンラインカジノユーザー取り込みはまだ先か…】の続きを読む

    1: Anubis ★©2ch.net 2015/01/01(木) 18:09:50.93 ID:???0
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    カジノ解禁はいつか…巨大プロジェクト「IR」始動、経済効果は計り知れず

    産経新聞 1月1日 18時0分配信

    「これは成長戦略の目玉になる」
    平成26年5月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。

    カジノのフロアには1500台のスロットマシンや600台のゲームテーブルが並び、地上200メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。実際にIRがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、2013年の観光客数は09年から6割増の1560万人に達した。IR設置に伴う雇用も約2万3000人に上るという。

    シンガポールに追随しようとしているのが日本だ。政府は観光立国を掲げ、訪日外国人旅行者を20年までに2000万人、30年に3000万人超に増やす計画だが、この起爆剤としてIRを位置づけている。

    IR誘致の最大のメリットは、その経済効果。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるとしている。
    同様に香港の投資銀行CLSAは経済効果を年間400億ドル(約4兆7000億円)、大阪商業大の佐和良作教授は最大約7兆7000億円と見積もる。

    こうした強気の数字を裏付けるのは、IRの恩恵を受けるとされる産業の裾野の広さだ。超大型施設だけに、不動産会社やゼネコンなど建設業界はもちろん、専用ゲーム機や貨幣処理機などのメーカー、警備会社やレジャー・アミューズメントなどのサービス業-と関連する業界は幅広い。

    巨大な経済効果を取り込もうと、自治体の誘致合戦も激しくなっている。
    すでに全国で20カ所以上の自治体がIR誘致に名乗りを上げている。

    とりわけ熱心なのが大阪で、すでに府と大阪市は候補地を臨海部にある埋め立て地「夢(ゆめ)洲(しま)」に絞り込んだ。広大な用地があり、都心とIRを結ぶ鉄道の整備計画も持ち上がっている。
    東京や横浜、沖縄なども調査・研究を続けており、有力候補地とされている。

    誘致関係者は、カジノの解禁時期に最大の関心を寄せる。
    秋の臨時国会で審議予定だったIR整備推進法案は衆院解散に伴って廃案となったが、推進派は今年の通常国会に法案を再提出する構えだ。
    同推進法の通過が、日本におけるIRの第一歩となる。

    ■日本勢もカジノ参入へ

    日本でのカジノ解禁を見据えて、早くから日本市場を調査・研究してきたのが海外のカジノ運営業者(オペレーター)らだ。

    世界最大の運営会社、米ラスベガス・サンズをはじめ、米MGMリゾーツ・インターナショナル▽米ウィン・リゾーツ▽香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント-らが次々と大阪や東京への進出を表明している。

    こうした中で、日本企業もカジノ運営に乗り出した。セガサミーホールディングスは平成26年11月、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で仁川国際空港近くに、韓国初の大規模IRを着工した。
    開業は29年上期の予定だ。

    セガサミーは、カジノ関連事業を新たな収益源と見込む。日本でのカジノ解禁に備え、「今回の事業で(運営の)ノウハウを蓄積したい」(鶴見尚也専務)と意気込んでいる。


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    2: 名無しさん@実況で競馬板アウト 2014/02/04(火) 19:43:36.82 ID:KhfNDW+90

    37: 名無しさん@実況で競馬板アウト 2014/02/04(火) 23:17:47.60 ID:yLb+FZup0
    スキー界のトウカイトリックこと葛西

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