1: Anubis ★©2ch.net 2015/01/01(木) 18:09:50.93 ID:???0
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カジノ解禁はいつか…巨大プロジェクト「IR」始動、経済効果は計り知れず

産経新聞 1月1日 18時0分配信

「これは成長戦略の目玉になる」
平成26年5月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。

カジノのフロアには1500台のスロットマシンや600台のゲームテーブルが並び、地上200メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。実際にIRがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、2013年の観光客数は09年から6割増の1560万人に達した。IR設置に伴う雇用も約2万3000人に上るという。

シンガポールに追随しようとしているのが日本だ。政府は観光立国を掲げ、訪日外国人旅行者を20年までに2000万人、30年に3000万人超に増やす計画だが、この起爆剤としてIRを位置づけている。

IR誘致の最大のメリットは、その経済効果。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるとしている。
同様に香港の投資銀行CLSAは経済効果を年間400億ドル(約4兆7000億円)、大阪商業大の佐和良作教授は最大約7兆7000億円と見積もる。

こうした強気の数字を裏付けるのは、IRの恩恵を受けるとされる産業の裾野の広さだ。超大型施設だけに、不動産会社やゼネコンなど建設業界はもちろん、専用ゲーム機や貨幣処理機などのメーカー、警備会社やレジャー・アミューズメントなどのサービス業-と関連する業界は幅広い。

巨大な経済効果を取り込もうと、自治体の誘致合戦も激しくなっている。
すでに全国で20カ所以上の自治体がIR誘致に名乗りを上げている。

とりわけ熱心なのが大阪で、すでに府と大阪市は候補地を臨海部にある埋め立て地「夢(ゆめ)洲(しま)」に絞り込んだ。広大な用地があり、都心とIRを結ぶ鉄道の整備計画も持ち上がっている。
東京や横浜、沖縄なども調査・研究を続けており、有力候補地とされている。

誘致関係者は、カジノの解禁時期に最大の関心を寄せる。
秋の臨時国会で審議予定だったIR整備推進法案は衆院解散に伴って廃案となったが、推進派は今年の通常国会に法案を再提出する構えだ。
同推進法の通過が、日本におけるIRの第一歩となる。

■日本勢もカジノ参入へ

日本でのカジノ解禁を見据えて、早くから日本市場を調査・研究してきたのが海外のカジノ運営業者(オペレーター)らだ。

世界最大の運営会社、米ラスベガス・サンズをはじめ、米MGMリゾーツ・インターナショナル▽米ウィン・リゾーツ▽香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント-らが次々と大阪や東京への進出を表明している。

こうした中で、日本企業もカジノ運営に乗り出した。セガサミーホールディングスは平成26年11月、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で仁川国際空港近くに、韓国初の大規模IRを着工した。
開業は29年上期の予定だ。

セガサミーは、カジノ関連事業を新たな収益源と見込む。日本でのカジノ解禁に備え、「今回の事業で(運営の)ノウハウを蓄積したい」(鶴見尚也専務)と意気込んでいる。


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